離婚後の養育費を得るためには

離婚時に子供がいた場合、子供が自立するまで親権を得なかった親も養育費を支払う必要がありますが、支払われていない場合のほうが多いのが実態です。養育費は本来、親自身の生活水準を落としてでも支払わなければならないという強い義務です。そして養育費とは親権を得た親に対して払うものではなく、子供のために支払われる子供の権利です。
養育費を得るためには、別居、離婚する前から準備しておくのがベストです。具体的には、離婚公正証書を作成しておきます。そうすれば給料を差し押さえてでも、支払ってもらうことができます。もし、離婚公正証書を作成していなかった場合は、本人に直接請求できる状況にあるなら請求します。ただ連絡を取ること自体難しくなっている場合もあるので、その場合は養育費請求調停を起こします。
基本的には、弁護士に依頼します。そうすれば弁護士が代理で調停に出席して話が進んでいきます。ただ可能なら本人も出席しておいた方が、調停員からの印象が良くなります。養育費請求調停には様々な書類や費用、そして調停に出席するための時間が必要となるので、その心構えをしておく必要があります。いきなり弁護士に依頼するのではなく、法テラスに一度無料相談してみるのも一つの方法です。